全国小水力利用推進協議会 総会と政策シンポジウムに出席しました(2018年7月21日)

7月21日、日比谷図書文化館で、午前中は第13回定時総会が開かれました。

全国小水協愛知和男会長に代わって、代表理事の沖武宏氏が挨拶され、「2017年度は規約改正をし、理事会で担当を決めた。政府のエネルギー政策において、小水力発電分野から、政策提案を精力的に行うことができ、中小水力関係四団体として連携し、効果も出てきた。」と述べられました。

中島事務局長が、事業報告に立ち、再エネ大量導入や電力系統システムの在り方に関して、政策提言したこと、セミナーや研修会をおこなったこと、関西小水協など各地域団体とも情報交換を図ったことなど報告されました。

新年度事業計画に関しては、再エネ促進政策によって、FIT制度の見直しが行われている。地熱やバイオマスと同様に、中小水力発電は、地域密着の事業実施をおこないつつ、FIT制度の継続を前提に、2030年頃までに大幅にコストを低下させ、FIT制度なしでも経済的に成立することを目指すことが求められている。

系統問題は最重要課題で、小規模分散型の再エネ電源が基幹電源の一つとして活かされるよう、系統システムを再構築する方向に変わったと、理解している。こうした状況変化をうけ、個々の地域事情に応じた小水力発電所建設を支援し、地域主導の小水力開発を促進するための政策提言、人材育成、情報提供や交流などに引き続き取り組むと提起されました。

提案された議案は、すべて異議なく承認・可決されました。

この総会で、代表理事をとかれた沖氏は、関西小水協が2012年に実施した第1回小水力発電ツアーで訪問したイームル工業社で、説明をしてくださった方でした。戦後の復興は、都会に目を向けられていったが、1947年創業者織田史郎氏が、食糧難を解決するうえでも重要な農村地域に、積極的に水力発電所をつくり、法律制定のため陳情し、農村の経済や文化の基盤確立に絶大な成果を収められたことを初めて教えてもらったのです。中国地方の約70年前の偉業を、創業者に直接技術指導をうけながら、山地に分け入り、水車をうまくまわしてこられた沖氏に、改めて敬服と感謝の拍手を送りました。

 

 

 

 

 

午後は小水力発電政策シンポジウムが開催されました。

※全国協のWebで政策シンポジウムの講演資料を掲載しています。http://j-water.org/news1/20180721shiryou/ )

  1. 提言発表「2030まで/以降の小水力の課題と求められる シナリオ作成」 中島 大 (全国小水力利用推進協議会 理事・事務局長)
  2. 基調講演『再エネ大量導入の課題とBeyond2030の電力NWに向けて』
    曳野 潔 (資源エネルギー庁 電力基盤整備課長)
  3. 講演・テーマ1 『小水力と消費者の観点からみた、
    電力システム・系統の在り方』 船津 寛和 (株式会社パルシステム電力)
  4. 講演・テーマ2 『シュタットベルケの可能性』
    青山 英明(一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構 事務局長)
  5. 報告 『2030に向けた取り組みと課題』
    (中小水力4団体のうち公営電,水懇,自家懇、から報告)
  6. パネルディスカッション『小水力発電開発,現在の課題と中長期戦略について』
    モデレーター:小林 久 (茨城大学教授、全国小水力利用推進協議会・理事)

盛り沢山で、消化不良気味になりましたが、自立性をもった小水力発電の開発と、ローカル系統のあり方について考え、今後議論していかなくてはなりません。そのためには、今現在のエネルギー事情について、大規模電力事業者も情報開示を積極的にわかりやすく行い、より広範な人々と小水力発電を再エネの前面に押し出せるようにしたいと思いました。                        (文責 澤田)

 

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